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| NPOエコエナジー・プロジェクトについて | ||
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第１章 総 則 ＜名 称＞ 第１条 この法人は、特定非営利活動法人 エコエナジープロジェクトという。 ＜事務所＞ 第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目１４番１５号に置く。 第２章 目的及び事業 ＜目 的＞ 第３条 この法人は、会員が過去に蓄積してきた専門知識、専門技術、社会経験を活かし、「地球環境に貢献」「環境共生型での東アジア文化経済発展への貢献」「エコライフスタイルの実行」を目的とする。 ＜特定非営利活動の種類＞ 第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 （１）環境の保全を図る活動 （２）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 （３）国際協力の活動 ＜事 業＞ 第５条 この法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。 （１）特定非営利活動に係る事業 1.セミナー、講座、イベント（展示会）等の開催 2. 刊行物等の発行 3.ゼロエミッション・エコエナジーによる自然共生モデル村建設の人的・経済的協力と支援 4.その他この法人の目的を達成するための必要な事項 第３章 会 員 ＜種 別＞ 第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下｢法｣という。）上の社員とする。 (１)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 (２)賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体とする。 ＜入 会＞ 第７条 会員は、この法人の理念に賛同し、積極的に参加する意思をもつ個人及び団体とする。 ２．会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとする。 ３．理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 ４．理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなくてはならない。 ＜入会金及び会費＞ 第８条 会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 ＜会員の資格の喪失＞ 第９条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。 (１)退会届の提出をしたとき。 (２)本人が死亡し、もしくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。 (３)継続して１年以上会費を滞納したとき。 (４)除名されたとき。 ＜退 会＞ 第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。 ＜除 名＞ 第11条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において正会員総数の３分の２以上の議決によりこれを除名することができる。 (１)この定款に違反したとき。 (２)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 ２．前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。 ＜拠出金品の不返還＞ 第12条 すでに納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。 第４章 役員及び職員 ＜種別及び定数＞ 第13条 この法人に、次の役員を置く。 (１)理事５人以上１０人以下 (２)監事１人 ２．理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とする。 ＜選任等＞ 第14条 理事及び監事は、総会において選任する。 ２．理事長及び副理事長は、理事の互選とする。 ３．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者及び３親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 ４．監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。 ＜職 務＞ 第15条 理事長は、この法人を代表しその業務を総理する。 ２．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときはその職務を代行する。 ３．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 ４．監事は、次に掲げる職務を行う。 (１)理事の業務執行の状況を監査すること。 (２)この法人の財産の状況を監査すること。 (３)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の 行為又は、法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄庁に報告すること。 (４)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。 (５)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を 述べること。＜任 期＞ 第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２．補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 ３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 ＜欠員補充＞ 第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 ＜解 任＞ 第18条 役員が次の各号の一に該当する場合は、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。 (１)心身の故障のため、職務の遂行に支障をきたすと認められたとき。 (２)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 ２．前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。 ＜報 酬等＞ 第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 ２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 ３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 ＜事務局及び職員＞ 第20条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長その他の職員を置く。 ２．事務局長は理事会の決議を経て理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。 第５章 総 会 ＜種 別＞ 第21条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。 ＜構 成＞ 第22条 総会は、正会員をもって構成する。 ＜権 能＞ 第23条 総会は、以下の事項について議決する。 (１)定款の変更 (２)解散及び合併 (３)事業計画及び収支予算ならびにその変更 (４)事業報告及び収支決算に関する事項 (５)役員の選任又は解任に関する事項 (６)入会金及び会費に関する事項 (７)長期借入金に関する事項 (８)事務局の組織及び運営に関する事項 (９)その他この法人の運営に関する重要事項 ＜開 催＞ 第24条 通常総会は、毎年１回開催する。 ２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (１)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。 (２)正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。 (３)第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。 ＜招 集＞ 第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。 ２．理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に臨時総会を招集しなければならない。 ３．総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。 ＜議 長＞ 第26条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。 ＜定足数＞ 第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。 ＜議 決＞ 第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 ２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ＜表決権等＞ 第29条 各正会員の表決権は平等なものとする。 ２．やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 ３．前項の規定により表決した正会員は､前２条及び次条第１項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。 ４．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。 ＜議事録＞ 第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな い。 (１)日時及び場所 (２)正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数 を付記すること。） (３)審議事項 (４)議事の経過の概要及び議決の結果 (５)議事録署名人の選任に関する事項 ２．議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。 第６章 理事会 ＜構 成＞ 第31条 理事会は、理事をもって構成する。 ＜権 能＞ 第32条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。 (１)総会に付議する事項 (２)総会の議決した事項の執行に関する事項 (３)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項 ＜開 催＞ 第33条 定例理事会は、年４回開催する。 ２．理事会は前項の他、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (１)理事長が必要と認めたとき。 (２)理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面に より招集の請求があったとき。 ＜招 集＞ 第34条 理事会は、理事長が招集する。 ２．理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、そ の日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。 ３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。 ＜議 長＞ 第35条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。 ＜定足数＞ 第36条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。 ＜議 決＞ 第37条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知し た事項とする。 ２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ＜表決権等＞ 第38条 各理事の表決権は、平等なものとする。 ２．やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。 ３．前項の規定により表決した理事は、前２条及び次条第１項の適用については理事会に 出席したものとみなす。 ４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。 ＜議事録＞ 第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければなら ない。 (１)日時及び場所 (２)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記 すること。） (３)審議事項 (４)議事の経過の概要及び議決の結果 (５)議事録署名人の選任に関する事項 ２．議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印又は署名しなければならない。 第７章 資産及び会計 ＜資産の構成＞ 第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 (１)設立当初の財産目録に記載された資産 (２)入会金及び会費 (３)寄付金品 (４)財産から生じる収入 (５)事業に伴う収入 (６)その他の収入 ＜資産の区分＞ 第41条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。 ＜資産の管理＞ 第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。 ＜会計の原則＞ 第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。 ＜会計の区分＞ 第44条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。 ＜事業年度＞ 第45条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。 ＜事業計画及び収支予算＞ 第46条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度毎に理事長が作 成し、総会の議決を経なければならない。 ＜暫定予算＞ 第47条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。 ２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 ＜予備費＞ 第48条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。 ＜予算の追加及び更正＞ 第49条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、予算の追加又は更正をすることができる。 ＜事業報告及び収支決算＞ 第50条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、その年度終了後2ヶ月以内に総会の議決を経なければならない。 ２．決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 ＜臨機の措置＞ 第51条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他、新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。 第８章 定款の変更、解散及び合併 ＜定款の変更＞ 第52条 この法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を得なければならない。 2. 定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。 （1） 主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないものに限る。） （2） 資産に関する事項 （3） 公告の方法 ＜解 散＞ 第53条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。 （1）総会の決議 （2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 （3）会員の欠亡 （4）合併 （5）破産 （6）所轄庁による設立の認証の取消し ２．前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。 ３．第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 ＜残余財産の帰属＞ 第54条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、他の特定非営利活動法人又は国及び地方公共団体のうち、総会において選定したものに帰属する。 ＜合 併＞ 第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。 第９章 公告の方法 ＜公告の方法＞ 第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。 第10章 雑 則 ＜細 則＞ 第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。 附 則 １．この定款は、この法人の成立の日から施行する。 ２．この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
４．この法人の設立当初の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成17年3月31日までとする。 ５．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第46条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。 ６．この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次のとおりとする。 (１)入会金 ０円 (２)年会費
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